曹洞宗は、資産運用を通じた社会貢献活動と、持続可能な開発目標（SDGs）達成への取り組み、そして禅の信仰実践の一環として、日本政府が掲げる国際公約「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に向けた先行投資である「クライメート・トランジション利付国債（GX経済移行債）」に対し、１億円の投資を実施いたしました。

　

＜本債券の概要＞

債券名称	クライメート・トランジション利付国庫債券（10年）（第1回）
発行日	令和6年2月15日
償還期限	令和15年12月20日

　

１．GX経済移行債とは

GX（Green Transformation:グリーントランスフォーメーション）とは、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換することを指し、戦後における産業・エネルギー政策の大転換を意味するものです。

気候変動問題の解決を目指す2015年パリ協定の採択を受け、期限付きカーボンニュートラル目標を表明する国・地域が急増しており、日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする（温室効果ガスの「排出量」から植林・森林管理等による「吸収量」を差し引き、合計を実質的にゼロにする）旨の国際公約を掲げています。

こうした国際公約の実現とGX時代の経済成長に向けて、2023年7月に「GX推進戦略」が閣議決定され、今後10年間で官民合わせて150兆円超のGX投資を目指すとしています。「GX経済移行債」は、こうしたGX推進戦略の柱の１つとして、2023年度から2032年までの10年間で20兆円規模を発行し、GX推進戦略の実現に向けた先行投資を支援しようとするものです。

GX投資を活性化させていくため、世界初の国によるトランジション・ボンド（個別銘柄）として、「クライメート・トランジション利付国債」と名付けて発行されることになりました。

＜クライメート・トランジション利付国債について＞

クライメート・トランジション利付国債 : 財務省 (mof.go.jp)

climate_transition_bond_framework_jpn.pdf (mof.go.jp)（クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク）

jcr_climate_transition_bond_framework_spo_jpn.pdf (mof.go.jp)（SPO/JCR）

dnv_climate_transition_bond_framework_spo_jpn.pdf (mof.go.jp)（SPO/DNV）

UoP_FY2023.pdf (mof.go.jp)（初回債充当事業）

　

２．日本のGX推進戦略（「GX推進法」について）

日本のGX推進戦略の中で重要なのが、2023年５月に成立した「GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）」です。

GX推進法は下記の５つの要素から成り立っています。

（１）GX推進戦略の策定・実行

（２）GX経済移行債の発行

（３）成長志向型カーボンプライシングの導入

（４）GX推進機構の設立

（５）進捗評価と必要な見直し

今回の取り組みは上記（２）への参画を意図するものですが、関連する事項として（３）も重要となります。

カーボンプライシングとは、炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させようとする政策手法のことで、排出した二酸化炭素の量に応じて課税を行う「炭素税」や、二酸化炭素の排出枠を市場で取引する「排出量取引制度」などがあり、排出量の削減に効果の高い手法です。

GX推進法では、こういったカーボンプライシングの中で、「炭素に対する賦課金（化石燃料賦課金）」（2028年度から）と「排出量取引制度」（2033年度から）の導入が明記されています。前者は化石燃料の輸入事業者等に対し、輸入する化石燃料に由来するCO2の量に応じて賦課金を徴収するもので、後者は発電事業者に対して有償でCO2の排出枠を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収するものです。

GX経済移行債は、これら化石燃料賦課金・特定事業者負担金により償還されます。

　

＜「GX推進法」について＞

　「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が閣議決定されました （METI/経済産業省）

　20230210004-1.pdf (meti.go.jp)（GX推進法の概要）

　20230210004-2.pdf (meti.go.jp)（法律案要綱）

　

３．GX経済移行債への投資を行う意義

曹洞宗では、1992年以来、「人権・平和・環境」というスローガンを掲げ、様々な取り組みを行ってきましたが、これは貧困や差別、環境や平和の問題を包括的に理解し、連携して取り組もうというSDGsの目標と理念を同じくするものであり、「誰一人取り残さない社会の実現」は、信仰に生きる私たちにとって、生きる意味や信仰の実践に深くつながる重要なテーマであるといえます。今回のGX経済移行債への投資を通じて、世界的な気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に向けた取り組みに参画してまいります。　

曹洞宗の教えには、困難を抱え生きている人々の苦しみを、少しでも和らげることが出来るよう、願い行動するという菩薩行の実践があります。これは社会全体や相手のための行いであると同時に、自分自身を仏として成長させる大切な修行でもあります。曹洞宗におけるSDGs達成への取り組みは、単に社会貢献活動としてだけではなく、禅の信仰実践として位置づけられています。

曹洞宗では、今後もSDGs達成への取り組みを通じ、更なる禅の信仰実践につとめることで、教団の社会的役割を果たしてまいります。