個人の人柄や能力、適正などではなく、排除や差別を目的として「部落出身者かどうか」など、本人の責任外のことを調べ悪用するために行われている「身元調査」は人権侵害です。しかし、就職や特に結婚に関しては今でも｢身元調査｣が行われているのが現実であり、その多くは部落差別にかかわる調査であるとの証言もあります。近年発生した、一部行政書士が興信所の身元調査に絡んで他人の戸籍謄本・住民票を不正に取得し、報酬を受け取っていた事件では、「調査のほとんどが、被差別部落出身かどうかだった」と証言しています。また、市町村役場での戸籍簿や除籍簿・住民票の閲覧が制限されている現在、調査会社の中では調査対象の１つとして寺院がリストアップされていると聞きます。これまでにも、寺院の過去帳を使い｢先祖調べ｣や｢家系図作り｣などをすることによって、部落差別事件を引き起こした曹洞宗寺院の事例もあります。曹洞宗では「身元調査お断り運動」を展開しております。

これは「身元調査」によって引き起こされる差別を防ぐため、知らないうちに協力することがないように、日ごろから問題意識をもつこと、面識もない人からの問い合わせに簡単に応じないという取り組みです。

また、ポスターを作成し、全国の曹洞宗寺院に協力をお願いしております。